立憲民主党の野田代表は夏の参議院選挙の公約に食料品に限定して消費税率を0％に引き下げる方針を盛り込む考えを表明しました。 立憲民主党 野田代表「食料品0％へと消費税を減税をするという方針を先ほど執行役員会で確認をさせていただきました」 野田代表は、会見で食料品に限定して適用されている現在8％の消費税率を0％に引き下げる方針を夏の参院選の公約に盛り込む考えを表明しました。基本的に1年間に限る措置で、経済状況によっては1回限り延長することもあり得る、と説明しました。 また、この消費減税の終了後は現金給付と所得税の控除を組み合わせた「給付付き税額控除」に移行すると打ち出しました。 財源については「赤字国債に頼ることなく確保する」との方針を示し、党内に検討するよう指示しました。 野田代表は財政規律を重視し消費減税には慎重でしたが、党内の減税すべきとの声を踏まえ決断しました。ただ、党内には消費減税に否定的な意見も根強くあり今後、結束できるかが焦点です。
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