食料品の消費税率、1年間「0%」を参院選公約に…立憲民主・野田代表「給付付き税額控除」導入も

 立憲民主党の野田代表は25日の記者会見で、食料品にかかる8%の消費税率を1年間、0%に引き下げることを、夏の参院選の公約に盛り込むことを表明した。  経済情勢によっては、1回限り、期間を延長可能とした。  消費税減税の終了後は、中低所得者向けに所得税の控除と給付を同時に行う「給付付き税額控除」の導入へ移行する。  財源については、「赤字国債に頼ることなく、地方財政にも、未来世代にも負担を及ぼさないよう確保する」と述べた。

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