日本郵便による点呼不備の問題で、国土交通省関東運輸局は２５日午前、高輪郵便局（東京都港区）に対し、貨物自動車運送事業法に基づく立ち入り検査を始めた。 調査対象の７５％にあたる計２３９１局で不適切な点呼が確認されたと同社が総務省と国交省に報告・公表した後、特別監査の着手は初めて。 日本郵便では１月、乗務前後に飲酒の有無や健康状態、睡眠の状況などを調べる法定の点呼について、兵庫県内の郵便局で数年間にわたる未実施が判明した。 これを受け、同社が全国３１８８の郵便局で軽ワゴン車やトラック計約３万６０００台分の点呼の実施状況を調査したところ、全１３支社管内の２３９１局で何らかの不備があった。適切に実施したことが映像などで確認できたのは、本来実施すべきだった点呼回数の７１％にとどまっていた。 国交省は今後も悪質な不正のあった郵便局から順次、地方運輸局・支局による監査を進め、不正が確認されれば車両使用停止などの行政処分を出す。 総務省も２３日、日本郵便法に基づき、同社に郵便・物流サービスの確保などを求め、６月末を期限に報告徴求命令を出している。
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