超党派の国会議員で作る活字文化議員連盟と学校図書館議員連盟は２４日、東京都内で合同総会を開き、読売新聞社と講談社が２月に発表した「書店活性化へ向けた共同提言」を受け、書店減少と読書離れへの危機感を共有し、対策に取り組むことを確認した。 総会では、山口寿一・読売新聞グループ本社社長と野間省伸・講談社社長が、書店の経営環境整備などを求めた提言内容を報告。山口社長は、国や自治体による書店支援への理解が広がっていると指摘し、「書店活性化のためにはまたとないチャンス、あるいは最後のチャンスかもしれない」と訴えた。野間社長は日本の書籍流通額の落ち込みが諸外国より大きいとし、「競争力、国力の低下につながりかねない」と懸念を示した。 報告を受け、活字文化議連会長の上川陽子・前外相は、「なんとしてもこの傾向を止めていかなければ」と語り、「ストップ書店離れ、読書離れ」と強調した。
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