【北京＝田ノ上達也】公明党の斉藤代表は２４日、訪問先の中国・北京で自民党との連立政権の枠組みの拡大を検討する考えを記者団に表明した。 斉藤氏は、衆院で自民、公明両党が少数与党となり、２０２５年度予算の審議などで野党の修正要求に相次いで応じざるを得なかったことを踏まえ、「野党も含めて合意形成を得るには、大変な政治的技術と努力、エネルギーが必要だと実感した」と振り返った。 「非常に速く変化する世界の政治状況の中で、素早く的確な判断をするには、衆院で多数を形成する勢力が内閣を作ることが必要だ」とも指摘。「石破首相がどう考えるか、自公連立政権としてどう考えるべきか、よく模索していきたい」と述べ、衆院過半数を確保するため、他党を連立に加える可能性に含みを持たせた。 斉藤氏の発言は、国民民主党を念頭に置いたものだとの見方が出ている。 公明は国民民主と企業・団体献金の規制強化案を取りまとめ、「年収１０３万円の壁」の見直しでは、国民民主の主張を取り入れるように自民に迫るなど、国民民主への接近が最近、目立っている。
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