立憲民主党は24日、党の政策決定を担う「次の内閣」の会議を開き、消費税減税に関する政策を3案に絞りました。近く野田代表が最終判断する考えです。 立憲の消費減税に関する3案は、 1．「消費税を一律5％」に引き下げる案 2．「食料品に限定して消費税0％」を時限的に行い、「給付付き税額控除」に移行する案 3．「給付付き税額控除」を行う案 給付付き税額控除は、立憲民主党が去年の衆院選で公約に掲げたもので、現金給付と税額控除を組み合わせたものです。 党内では、物価高やトランプ関税の影響を考慮し、減税を強く求める声がある一方、財政規律を重視する観点から減税に慎重な意見もあります。 3案のうち、党内では「食料品に限定して消費税0％」を時限的に行い、「給付付き税額控除」に移行する案を支持する声が多くなっています。 24日の会議では、3案に絞った上で、最終的に野田代表と重徳政調会長に一任する方針を確認しました。野田代表は、近く最終判断する考えです。
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