ニュースのその先を考える記者解説。24日のテーマは「罰金1億円？“情プラ法”でSNSどう変わる？」です。社会部・露木生純記者の解説です。【#きっかけ解説】 4月1日、SNSでの誹謗中傷などの対策として新たな法律が施行されました。「情報流通プラットフォーム対処法」通称「情プラ法」です。 例えば、こちら「生きて1年終われると思うな」。このとても悪質なコメントは、生配信中のYouTuberに実際に届いたものです。施行の背景には、こういった誹謗中傷などの権利侵害が増えています。 多くのYouTuberなどをマネジメントしている会社「UUUM」も、数年前から多くの誹謗中傷に悩まされているといいます。 UUUM株式会社法務ユニット　伊藤直樹氏 「（おととしから去年にかけてクリエイターからの相談件数は）倍以上になっています」 「クリエイターさんの容姿とか声質とか人格否定になるような言葉を執拗に何度も何度も繰り返し、特に悪質なものですと、殺害予告とか脅迫めいたものがあったりもします」 「投稿前に一呼吸考えていただいて、本来伝えるべきコメントを発信していただきたいなと思っております」 ──情プラ法が施行されることで、私たちの生活はどう変わるのでしょうか？ これまでSNS上での権利侵害については、被害者本人が申し立てる「発信者情報開示請求」などがありました。しかし、事業者が具体的にどう対応するかのルールはありませんでした。そこで今回、新しく事業者側に「投稿削除に関するルール」を求めたのです。 対象は、XやInstagram、YouTubeなど大規模なSNSを運用する事業者です。 まず削除依頼の窓口を用意するなど体制を整備して、どんな投稿を削除するか規定を決めます。そしてそれを日本語で見つけやすく公表しなければなりません。 また、弁護士などの法務の経験がある専門員を最低1人配置するほか、誹謗中傷など権利侵害を受けた被害者から投稿を削除してほしいという依頼があれば、「削除する」「削除しない」など7日以内に返答しなければなりません。 さらに、年に1回、対応した件数や内容などの公表も義務づけていて、これらに従わなかった場合、事業者に最大1億円の罰金が科せられます。 SNS事業者へ罰金を設けるのは日本では初の法律です。 ──悲しむ人を生まないための法律なのですね。ただ事業者に対する義務とかルールがいままでなかったことに驚きました。 ただ、「政府や第三者が都合の悪い投稿を削除する法律ではないか」という懸念の声などがあがっています。 しかし情プラ法では、被害者本人からの削除依頼にのみ迅速な対応を求めています。 一方で、明らかな権利侵害がある場合は、第三者からの削除依頼にも迅速に対応するのが”望ましい”としています。 SNSに詳しい国際大学山口真一准教授は「政府が投稿削除するような内容ではなく、事業者によりよい対応を促す内容の法律で、迅速な対応により誹謗中傷の拡散が抑えられるなど早期収束につながるのでは」としています。 ──このニュースを通じて露木さんが一番伝えたいことはなんでしょうか？ 「気がつかないうちに加害者にならないように」です。 SNSでの誹謗中傷は人の命を奪うこともあります。「冗談のつもりだった」という言葉ではすまされません。情プラ法で事業者に対応を促す法律はできましたが、まずは自分がSNSで発言する前に誰かを傷つけるような内容がないか、今一度考えることが大切です。 ──意図せず、人を傷つけてしまうことがあるかもしれないという意識、またどこで発言するかにかかわらず自分の発言に責任をとることが大切ですね。【#きっかけ解説】