全日本空輸のグループ会社の元従業員が、機材トラブルなどによる欠航や遅延があった際に乗客に支払われる補償金を不正に受領していたことが２３日、分かった。 社内システムの情報を改ざんし、乗客になりすまして受け取る手口で、確認された被害は３７０件、約８００万円に上る。 全日空によると、この従業員は業務用端末を使い、補償対象となっている乗客の情報にアクセス。氏名や搭乗便の情報、補償に必要な申請番号を入手した後、登録された乗客のメールアドレスを自分のアドレスに改ざんし、乗客になりすまして補償金を受け取っていた。この従業員は端末を操作できる立場にあったという。 ３月に乗客から「補償の申請ができない」と全日空に問い合わせがあり、問題が発覚。内部調査の結果、昨年９月から今月までに３７０件の被害が確認され、今月中旬に従業員を懲戒解雇した。全額弁済されたという。 同社は取材に「深くおわびします」とコメントした。対象となる乗客への謝罪と補償の手続きを進めるとともに、捜査機関に相談して対応を検討するとしている。
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