出版４団体（日本書籍出版協会、日本雑誌協会、日本出版取次協会、日本書店商業組合連合会）が、公立図書館や官公庁に本を販売する際、原則として定価取引を求める方針を決めたことが２３日、分かった。 　地元書店などからの定価購入を働きかけ、減少が続く街の書店の経営維持につなげることを目指す。 　本や雑誌などの出版物は、再販制度で定価販売を義務づけることが認められているが、出版界は長年、「官公庁等の入札に応じて納入する場合」は適用しないとしてきた。公立図書館では入札による購入が広がり、実質的な値引き競争となっている。 　５〜１０％程度の値引きや、本のラミネート加工などが必要となる例があり、地元書店が落札しにくい実態がある。 　出版社や出版取次と、書店は、本の定価販売を義務づける「再販売価格維持契約」を結んでいる。４団体が作成した契約書のひな型には現在、官公庁などに定価販売義務を適用しないとする規定があるが、これを削除する。ひな型の改訂版を５月に公表して周知するとともに、図書館側にも定価取引を働きかけていく方針だ。 　街の書店減少が続き、全国で無書店自治体が増える中、書店の経営安定のため、公立図書館が地元書店から購入し、地域の文化拠点として、共存を図る事例などが注目を集めている。 　日本出版取次協会の田仲幹弘理事（トーハン副社長）は「図書館が街の書店から定価で買えば、経営を支えることに大きく役立つ。自治体には、定価で購入するための資料購入費の増額も求めたい」と話している。 　◆再販制度＝メーカーが決めた販売価格を小売業者に守らせる、いわゆる定価販売制度。独占禁止法は小売価格を拘束する行為を禁じているが、書籍など著作物については、例外的に認めている。