健康保険組合連合会（健保連）は２３日、加盟する大企業などの１３７２組合の２０２５年度の予算推計を公表した。 高齢者医療への拠出金増加が影響し、平均保険料率は前年度比０・０３ポイント増の９・３４％と過去最高を更新した。経常収支は３７８２億円の赤字となった。高水準の賃上げが続く一方で、現役世代の社会保険料負担は増している。 保険料収入は、加入者の増加や賃上げに伴い、前年度比４・３％増の９兆２６８５億円となった。７５歳以上の後期高齢者の医療を賄うための拠出金が前年度比２・５％増の２兆３３５３億円に上った影響などで、経常支出は前年度比１・１％増の９兆７７１７億円となり、支出が収入を上回った。 全国の健保組合のうち、７６％にあたる１０４３組合で収支が赤字となる見込みだ。２０２５年度に保険料率を引き上げるのは１４９組合、引き下げるのは７１組合だった。中小企業の従業員が加入する協会けんぽ（全国健康保険協会）の平均保険料率である１０％を上回った場合、保険料負担が軽くなるため、組合の解散を検討する目安となるが、全体の約４分の１にあたる３３５組合で保険料率が１０％以上となった。 集計は、健保連の調査に回答があった１３６８組合のデータを基に、全加盟組合の推計値を算出した。 健保連の佐野雅宏会長代理は記者会見で、「現役世代から高齢者に対する仕送りの割合が高い傾向はずっと続いている」と述べた。
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