来日したオランダのディック・スホーフ首相は２１日、東京都内で読売新聞の単独インタビューに応じた。 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が今後定める加盟国の新たな防衛費目標について、国内総生産（ＧＤＰ）比で３％台を想定していることを示唆し、「期限内に達成するよう努めるだろう」と述べた。昨年のＮＡＴＯ推計では、オランダの防衛費はＧＤＰ比２・０５％で、これまで増額に慎重だった。 現状で２％以上とする防衛費目標を巡っては、米国のトランプ政権が５％まで引き上げるよう求める一方、欧州は６月のＮＡＴＯ首脳会議で３％台を新たな目標にしたい意向があり、米欧の対立が予想される。 米国の関税措置については「我々は関税戦争にならないよう願って待つのではなく交渉する。最終的には日本と欧州が協力して米国と交渉し、世界的な関税がなくなるよう働きかけるべきだ」と強調した。オランダが加盟する欧州連合（ＥＵ）は米国に対抗しようと、日本が参加する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）との連携強化を模索している。（国際部 村岡拓弥）
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