立憲民主党の小川淳也幹事長は２２日に国会内で開いた会見で、同党が参加を表明していたＡＩエンジニアの安野貴博氏が発足した「デジタル民主主義２０３０」プロジェクト実証実験について言及した。 小川氏はこの日の同党常任幹事会で安野氏のプロジェクトに関し、大規模熟議システム「りっけんＡＩ井戸端会議」（仮称）を立ち上げ、運用のスタートが了承されたことを明かした。 「現在、党委託のエンジニアと安野氏サイドの間で詳細な詰めを行っており、早ければ今月中、遅くとも連休明けには稼働を開始したいと思っております。システムは大雑把に言うと、さまざまな政策課題について誰でも参加できる形で提言をいただく。通常、生身の人間ですと、数人から数十人が関の山ですが、これを多ければ数百人、数千人、数万人でＡＩ技術を駆使して井戸端会議なみの双方向の熟度の高い議論、熟議を行っていくものです」と説明した。 安野が提唱するデジタル民主主義では、民意が反映されない現在の政治を変える策のひとつとして政策議論プラットフォームの創設を視野に入れている。その参考となっているのが、台湾で初代デジタル担当大臣を務めたオードリー・タン氏が２０１５年に立ち上げたプラットフォーム「ジョイン」だ。 「熟議によって合成された政策で支持が多いものに『イイね』の数とかいろんなもので判断されていると思いますが、支持が多いものを台湾では、政府の政策課題として現実化のプロセスに乗せています。わが党としては党の政策や公約、議員立法として反映させていきたいと思います」と小川氏は語った。
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