熊本市の大西一史（おおにしかずふみ）市長の政治資金団体が県に提出した収支報告書の記載をめぐって、市民団体が「法的に問題がある」と指摘しました。これに対し大西市長は「違法性はない」と主張しています。 【写真を見る】熊本市の大西一史市長が政治資金パーティー 　収支報告書「透明性高める」と強調　専門家の指摘はー そもそも、何が問題なのか 政治資金規正法には、『資金管理団体は企業・団体献金を受け取ることができない』と書かれています。 しかし、問題が指摘された収支報告書には、献金した複数の個人の住所欄に会社の所在地が記載されていました。 このことから市民団体は、個人名による献金は事実上の企業献金にあたると指摘しているのです。 このような中、大西市長は21日夜、自身の政治資金パーティーを開きました。 熊本市内のホテルで開かれた大西市長の政治資金パーティーには、支援者をはじめ、国会議員や経営者など約800人が集まりました。 この中で、大西市長は自らの政治資金について「適切に処理している」と強調しました。 熊本市　大西一史市長「色々心配をかけているが、誤解を受けないようにすることも大事だし、政治がちゃんと透明性を持って語れるようにしたい」 会費は1万円で、飲食物を提供するかたちをとった昨夜のパーティー。終了後に政治資金パーティーに対する見解を聞きました。 熊本市　大西一史市長「法的に問題がないのできちんと適正にやらせていただく」 大西市長は、支援者との親睦の場にもなっていると述べ、今後も開催する意向を示しました。 収支報告書の個人の住所欄に会社の所在地が記載されることについて 政治学が専門の熊本大学の伊藤洋典教授は、「直ちに法に抵触することはないが、住所に企業の所在地が書いてあると、企業献金を疑わざるを得なくなる。正確な記載の徹底が必要」と指摘しています。