東京都内で自治体や農家、企業などが運営する市民向け農園が増えている。 　これまでは主に企業を定年退職した人らが利用してきたが、コロナ禍や最近の物価高、食育への意識の高まりなどを背景に、幅広い層に浸透しつつある。（安田信介） 　３月中旬の午後、畝に並ぶジャガイモやコマツナ、ブロッコリーなどに柔らかな初春の光が降り注ぐ。東京都練馬区が運営する「区立旭町区民農園」では、利用者たちが作物の手入れなどにいそしんでいた。 　作付けの準備をしていた男性（７９）は「赤飯に使うササゲが高価なので自作したい」と区民農園に応募した。一方、ジャガイモやスイカを栽培する別の男性（７１）は「作物を家族や友人にあげるのが楽しい。利用者同士で贈り合うこともある」と笑顔で話した。２人とも農業ボランティアなどで長年、耕作経験があるという。 　２３区の農地の４割が集中する練馬区は２６か所の区民農園を運営しており、利用者らは約１５〜３０平方メートルの区画を１年１１か月使うことができる。利用料は休憩施設の有無などによって異なるが月４００〜１６００円で、計約１８００区画に毎年２７００人ほどの応募があるため抽選となるという。作付けは自由で、種苗や肥料などは利用者が負担する。 　都農業振興事務所によると、自治体や農協などが開設し、１〜３年程度の契約で自由に作物を作ってもらう「市民農園」は昨年３月時点で都内に４４３か所あり、２０２１年３月から２０か所増えた。また、農家や企業などが運営し、利用者に耕作を指導する「農業体験農園」は１４７か所で、３年前から５か所増加した。 　東京農業大の山田崇裕准教授（農業経営学）によると、市民向け農園は遊休農地拡大などへの対策を目的に高度成長期から広がり始め、従来は定年退職して余裕ができた人や就農を目指す人などが利用者の中心だった。転機はコロナ禍で、行動が制限される中、屋外で気分転換できるとして野菜作りが注目されるように。近年では子どもの食育に関心を持つ保護者や、物価高騰を受けて食材費を節約したい若年層などにも利用が広がり、農園が増えているという。 　ただ、区部でも農業生産者がいるため、山田准教授は「自治体には地域の農家の農業経営と企業運営の農園などがバランスよく共存できる仕組みづくりが求められる」と指摘している。 種の提供やアドバイザーによる指導…民間企業でサービス 　民間の企業が運営する農園では、肥料や種の提供、アドバイザーによる指導などサービスが充実している。 　全国で貸農園を運営する「マイファーム」（京都市）は、都内で１０か所を展開。１区画８〜３０平方メートルで、契約１年目は運営費１万１０００円に加え、月６６００円ほどの利用料で野菜作りが楽しめる。 　農園には農家や農業を学んだアドバイザーが定期的に滞在するため栽培などの指導を受けられ、作物の種や鶏ふんなどの肥料も無料で提供される。練馬区内の同社の農園でアドバイザーを務める柗村（まつむら）恭子さん（５１）によると、見学者や契約者は年々増えており、動機も「生活を見直したい」「食料難が来そうなので備えたい」など様々という。 　中野区の会社員女性（３５）は、自転車で約１時間かかる練馬区の農園を借りた。女性は２〜３年前からベランダで野菜を作っていたが、日当たりの良い畑で育てたくなって契約したといい、「農具の持参は難しいので、貸してくれてありがたい。ミニトマトをたくさん収穫したい」と張り切っていた。 　同社の農園利用者の年齢層は４０〜７０歳代が多く、広報担当者は「自由度や手軽さ、レジャーなどの要素のバランスが良いことが人気の理由では」とみている。