トランプ政権による関税政策が日本に及ぼす影響について学ぼうというセミナーが、きょう名古屋で開かれました。 【写真を見る】トランプ政権による関税政策の影響を学ぶセミナー　｢実際の関税率は?｣｢景気の先行きは?｣　名古屋 「日本貿易振興機構＝JETRO（ジェトロ）」と名古屋銀行が共同で開催したこのセミナー、当初の定員は50人でしたが、関心の高さから80人を超える申し込みがあり、急きょ希望者全員が参加できるようにしました。 皆さん、どのような情報を求めて、きょうのセミナーに参加したのでしょうか？ 自動車部品メーカーに勤める、こちらの男性は…。 （自動車部品メーカー勤務） 「どういった物が実際何パーセント（の関税）なのか。大変、厳しい（状況）。どういう対策をとっていったらいいのか」 海外での製造現場に何か影響が出てくるのか… また、葬儀などで使う棺や位牌を中国から輸入している会社を経営する男性は。 （葬祭用品の輸入会社経営） 「やはり為替。ここ数年、乱高下しているので。トランプ大統領の影響で、また先行きが分からなくなってきたので、やはり神経質になる」 先行きが不透明な為替の動きだけでなく、他にも気がかりな要素が。 （葬祭用品の輸入会社経営） 「全体の景気が悪くなるのかどうか。海外での製造現場に何か影響が出てくるのかということも心配」 一過性のものではないことを踏まえて事業計画を 約1時間にわたって行われたセミナーの中で、アメリカの政策を調査しているJETRO調査部米州課の伊藤実佐子課長が「アメリカの保護主義は一過性のものではないので、それを踏まえて事業計画をたててほしい」などと話すと、参加者たちは時折メモを取りながら、真剣な表情で耳を傾けていました。 セミナーを開催した名古屋銀行の藤原頭取は今後について… （名古屋銀行 藤原一朗 頭取） 「情報が欲しいという声が大多数。一体これが、どのような決着をするのか、そのあたりが一番関心が高いところなので。できるだけ多くの情報を差し上げていきたい」