いわゆるトランプ関税をめぐる先日の「日米関税協議」で、トランプ大統領は、「日本との間の貿易赤字をゼロにしたい」と迫っていたことが分かりました。 先週の「日米関税協議」では、日本側の交渉役となった赤沢経済再生担当相がトランプ大統領らと会談しました。 政府関係者によりますと、トランプ大統領はこの場で、「アメリカの自動車や農産物が日本で売れていない」と主張し、「貿易赤字をゼロにしたい」考えを示したということです。 また、その後に行われた閣僚級の協議でアメリカ側は、日本の自動車の安全基準の見直しなどを迫ったということです。さらに、農産物については具体的に、コメや肉、じゃがいもなどに関心を示したということです。 これに対し赤沢経済再生担当相は、「優先順位を示してほしい」などと求めました。 石破首相や赤沢経済再生担当相らは、19日、首相公邸で協議を行い、トランプ大統領の意図などを分析し、今後の交渉に向けた準備を進めています。 一方で、トランプ大統領は、20日、自身のSNSで「非関税障壁」の8つの例を示し、このうち安全基準の一例として「ボウリングの球を落とす日本の検査」を指摘しました。トランプ大統領は、1期目に、日本がアメリカ車を締め出すこと目的に「車の6メートル上からボウリングの球を落とし、ボンネットがへこんだら不合格にする不当な検査をしている」と根拠不明の発言をしています。 21日、参議院では「トランプ関税」を巡り、政府の交渉姿勢などを質す集中審議が行われていました。立憲民主党の徳永議員は、自動車の関税に関して、2020年に発行された日米貿易協定をもとに関税の「撤廃」を強く求めるべきだと迫りました。 （立憲民主党　徳永 エリ 議員） 「（当時の安倍総理が）自動車の関税の撤廃は継続協議になっているんだと。それから追加関税も行わないということも何度もおっしゃっておりました」「日米貿易協定、これ完全に白紙撤回してもいいというふうに思っておられるでしょうか」 （石破首相） 「白紙に戻すとかなかったことにしようとか、そういうことは全く考えておりません。整合性について大きな問題意識を持っているということは、これから先も折に触れてというか、常に主張していかねばならない ことだと考えております」 石破首相は「日米貿易協定との整合性については、これから先もきちんと指摘したい」と述べるにとどめました。 （スタジオ解説） ・津川祥吾 アンカー・徳増 ないるキャスター・伊藤薫平 キャスター・政治ジャーナリスト 青山和弘氏 ・交渉のポイント ・時間的見通し ・日本の政局への影響 ※詳細は動画参照