刑事裁判をやり直す「再審制度」を見直すための議論が先ほど、法務大臣の諮問機関法制審議会で始まりました。 「再審制度」は刑事訴訟法に規定されていますが、審理の進め方や証拠開示の方法などについて、具体的に定めていません。 去年、無罪が確定した袴田巌さんの事件では、再審開始が決まるまでに40年以上かかっていて、「再審制度」の見直しを求める声が高まっています。 こうしたなか、法務省は先月（3月）、「再審制度」の見直しを法務大臣の諮問機関である「法制審議会」に諮問。この部会の初会合が先ほど、法務省で開かれ、見直しに向けた議論が始まりました。 今回の諮問では、▼再審請求審での証拠開示の方法や、▼再審開始決定に対する検察官の不服申し立てを認めるかどうかなど、制度のあり方が幅広く議論されるものとみられます。 部会では、袴田さんの再審開始を初めて認めた村山浩昭・元裁判官や、再審事件の弁護を担当している鴨志田祐美弁護士のほか、検察官や裁判官といった実務家や刑法学者の大学教授などが委員を務めます。
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