元経産大臣が語る では、どういった方法ならGAFAMに課税することが可能なのだろうか。慶應義塾大学経済学部教授の土居丈朗氏はこう話す。 「国内で利用されるデジタルサービスに対して、消費税を上げるという方法が考えられます。たとえば、現在、日本の消費税は食料品で8％ですが、デジタルサービスには15％を課すといった具合です。しかし、GAFAMだけを狙い撃ちするような形で課税したら、トランプ大統領から追加の報復を招くでしょう」 元経済産業大臣の西村康稔氏も「報復関税」については否定的な見方を取る。 「報復関税については、正直、これはできない、難しいと考えています。日本が米国から輸入している品目の関税を引き上げると、国民生活を直撃することになります。 したがって、トランプ氏の相互関税による事態を打開するためには、トップ同士の会談しかないと考えています。私は安倍（晋三）政権の官房副長官時代、安倍総理とともにトランプ大統領との面会に10回近く同席しました。 安倍総理とトランプ大統領の首脳外交を近くで見てきた経験を踏まえると、できるだけ早く、両首脳間の信頼関係を強固にすることが必要だと思います」 こうした党内の声を受けてか、石破茂総理は7日にトランプ大統領と電話会談。17日には赤澤亮正経済再生相を米国に派遣した。日本の立場を説明し、関税措置をめぐり協議を続ける見通しだ。 トランプに一目置かれるための「報復」 だが、そんな石破総理の姿勢を見て、元財務官僚で嘉悦大学教授の高橋洋一氏は呆れる。 「なぜ報復に出ないのか、意味がわかりません。相手が関税をかけたら、交渉のきっかけを作るために報復する。これが外交の作法のはずです。 もちろん、関税をかけることは自由貿易を阻害して、国際平和を脅かす、よくないことです。でもトランプ大統領が関税を課すのですから、仕方がない。早く報復に動かないと交渉になりません。これからは、どんどん米国に付け入られることになるでしょう」 日本が報復に動けば、逆にトランプから一目置かれるかもしれない。経済産業研究所コンサルティングフェローの藤和彦氏はそう指摘する。 「私もデジタル課税をするべきだと思います。日本はあまりにもデジタル分野が弱い。官公庁もクラウドサービスをAWS（アマゾン・ウェブ・サービス）に頼っている現状で、日本は早く自前のITプラットフォームを育成しなければいけません。そのためにもデジタル課税は有効です。 そもそもトランプ大統領も米国の製造業を復活させるために相互関税をかけると言っています。自国の脆弱になった産業のために関税をかけているわけです。日本も同じことをやればいい。日本が脆弱なデジタル分野で海外のサービスに課税しても、トランプ大統領は文句を言えないでしょう。互いに丁々発止のディールを戦わせれば、むしろトランプ大統領から『そうきたか』と感心されるのではないでしょうか」 「対米従属」一辺倒から脱却できるか トランプ大統領が目論むのはこれまでと異なる世界秩序の構築だ。それは日本が生まれ変わるチャンスでもある。 「トランプ氏の嫌な面にばかり目を向けるのではなく、同氏も唱えるように、それぞれの国が、自国の主権や国益、自国の国民を最優先する政治に一度立ち返るべきではないかと思います。『トランプ的世界』を異常なものと捉えてやみくもに否定したり、嵐が過ぎるまでじっと首をすくめて我慢するのではなく、むしろこれを日本や日本企業も大きく転換するきっかけにして、新たな国家像を描き直すチャンスとすべきではないでしょうか。戦後日本が80年続けてきた対米従属一辺倒の国から脱却して、真の主権国家として自立するために一歩を踏み出す好機なのではないかと思います」（前出・辻野氏） 石破総理と日本の覚悟が試されている。 「週刊現代」2025年4月28日号より トランプと習近平の《メンツ争い》で世界経済は崩壊するのか…「もう引くに引けない」勝者なき貿易戦争の行方