【バンコク＝井戸田崇志】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の各国が、中国と米国との板挟みになっている。 　米トランプ政権の関税措置に徹底抗戦している中国は各国に同調を呼びかけるが、中国と接近しすぎれば、「相互関税」を巡る交渉に影響しかねないからだ。日本政府も関税問題をきっかけとして、ＡＳＥＡＮとの連携強化を図る。 　中国の習近平（シージンピン）国家主席は１４〜１７日、外遊先のベトナムとマレーシア、カンボジアで首脳会談に臨んだ。米国の関税措置を念頭に「一方的ないじめ行為に反対し、自由貿易体制と供給網を守ろう」などと訴えた。 　米国はベトナムに４６％、マレーシアに２４％、カンボジアに４９％の相互関税を課す計画だ。習氏は３か国の取り込みを狙い、計１００項目を超える協定を結んだ。 　ベトナムの最高指導者トー・ラム共産党書記長が「対中関係の発展は最優先事項だ」と応じるなど、各国は習氏に配慮を示したものの、トランプ関税への直接的な批判は避けた。 　ベトナムが米国と貿易協定交渉を始めることで合意するなど、各国が米国と相互関税の減免に向けた交渉を進める一方、米中は関税率の引き上げ合戦を続け、対立したままだ。ベトナムなど３か国は、中国に同調すれば米国から譲歩を引き出すのが難しくなると判断したとみられる。 　東南アジアでは近年、中国の影響力が増している。 　２０２３年の中国からＡＳＥＡＮへの直接投資額は１７６億ドル（約２・５兆円）で、１０年前の約３倍に増えた。１７年に第１次トランプ政権が誕生して以降、米国が中国製品の輸入規制を強化したのに対応し、中国企業が東南アジアの工場で製品を作り、そこから輸出する動きが広がったためだ。 　米国は、こうした中国の迂回（うかい）輸出を問題視し、今回の相互関税で、東南アジア各国にも高い税率を課した。米ブルームバーグ通信は１７日、トランプ政権が、中国と緊密な関係にある国からの輸入に「二次的関税」を発動することを検討していると報じた。 　ＡＳＥＡＮは「特定の国に肩入れしない」（タイのピチャイ商務相）と、中立的な立場を主張する。だが、迂回輸出の封じ込めを狙う米国が、投資に積極的な中国との手切れを迫ってくる恐れが強く、難しい立場に置かれている。 　一方、日本の石破首相は今月下旬、ベトナムとフィリピンを訪問する。日本にとって、ＡＳＥＡＮで存在感を強める中国にどう対抗するかは大きな課題だっただけに、関税問題を機に各国への働きかけを強める構えだ。