自民、国民民主両党は８日午前、国会内で政策協議の初会合を開き、政府が月内にとりまとめる総合経済対策について議論を交わした。 国民民主は「年収１０３万円の壁」の見直しなど手取り増の方策を自民に要望したとみられる。 協議には、自民の小野寺政調会長と国民民主の浜口政調会長らが出席した。国民民主は、年収が１０３万円を超えると所得税が課される現状の税制の見直しを最重視している。自民に対し、ガソリン減税や防災拠点となる体育館へのエアコン設置、地震や豪雨被害を受けた能登半島の被災地支援策、電気・ガス代の引き下げなども求める方針だ。 公明党も８日午後、国民民主と初の政策協議に臨む。自民、公明両党は衆院選で少数与党となったことを受け、国民民主との政策協議を通じて政権維持を図る構えだ。 与党は、経済対策の裏付けとなる２０２４年度補正予算案をまとめたうえで、２５年度予算案の編成に向けた協議も国民民主と進める。
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