国連防災機関（ＵＮＤＲＲ）主催の「アジア太平洋防災閣僚級会議」が２０２７年秋に日本で初めて開催される見通しとなった。 開催場所は仙台市で、近くＵＮＤＲＲ側と日本政府が正式合意して発表する。政府関係者が明らかにした。 同会議はアジア太平洋地域の災害被害の軽減につなげようと、各国の知見や取り組み内容を共有するもので、原則２年ごとに開催されている。前回会議はフィリピンで開かれ、政府代表団や防災関連企業、ＮＧＯなど７０か国から計７０００人以上が参加した。 政府は、２６年度を目指す防災庁設置後で初となる防災に関する大型国際イベントと位置づけ、東日本大震災や能登半島地震で得た教訓を発信したい考え。石破首相は今年１月の施政方針演説で「災害対策の知恵や技術を海外に発信し、新たな産業の柱にする」と述べており、企業の優れた防災関連技術もアピールする。 仙台市では１５年の国連防災世界会議に続く、国連の防災会合となる。１５年に採択された防災対策の国際指針「仙台防災枠組み」の実施期間が３０年で終了するため、政府は後継となる指針の取りまとめに向け、２７年の閣僚級会議で議論を主導する方針だ。
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