【ワシントン＝阿部真司、北京＝照沼亮介】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１７日、中国で建造された船舶などが米国に寄港する際に、手数料の徴収を半年後に始めると発表した。 米政権の関税攻勢を巡り米中間の対立が深まる中で、新たな火種となりそうだ。 不公正な貿易慣行があれば制裁を取れると定めた米通商法３０１条に基づく措置となる。世界の造船市場では中国企業のシェア（占有率）が高いため、存在感が低下した米国の造船業の活性化を後押しする狙いがある。トランプ政権は造船能力の強化を安全保障上の重要課題と位置付けている。 ＵＳＴＲのグリア代表は声明で、中国がリードする造船市場について「中国による支配を転換し、米国のサプライチェーン（供給網）への脅威に対処する」と強調した。手数料は船舶の大きさなどに基づき設定し、段階的に引き上げる。 これに対し、中国外務省の林剣（リンジエン）副報道局長は１８日の記者会見で「（米国の措置は）自国にも他国にも有害だ。世界的に海運コストを高騰させ、供給網を混乱させる」と批判した。「中国は自国の正当な権利と利益を守るために必要な措置を講じる」と即時撤回を求め、対抗措置の発動も示唆した。
もっと
