旧統一教会が解散しても、清算の具体的手続きは現時点で定められていない…文科省が検討会設置へ

 文部科学省は18日、財産監視の強化対象となる「指定宗教法人」が解散した場合の清算に関して、検討会を設けて指針を策定すると発表した。  同法人に指定されている世界平和統一家庭連合(旧統一教会)への対応を念頭に、今秋の策定を目指す。  法令違反などで解散命令を請求された宗教法人の被害者が「相当多数」と見込まれる場合、文科省は指定宗教法人に指定して保有財産の監視を強化する。解散命令が確定した場合、裁判所から選ばれた清算人によって清算手続きが始まるが、具体的な手続きは現在定まっていない。  検討会は有識者で構成され、信教の自由に配慮した上で、財務状況の調査や賠償に関する実務の進め方について議論する。  東京地裁は3月、教団に解散命令を出したが、教団は決定を不服として、東京高裁に即時抗告している。

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