政府は、１０月末で終了した電気・ガス料金の負担軽減策を早期に再開する方向で調整に入った。 物価高が続く中、家計を支援するために継続は不可欠だと判断した。再開時期は今後、検討する。月内に策定する総合経済対策に盛り込む方向だ。 複数の政府関係者が明らかにした。政府が電気、都市ガスの小売り事業者に補助を行い、家庭への請求料金を引き下げる従来の手法を踏襲する。物価上昇を上回る賃上げが実現しておらず、支援を継続することで景気の下支えを目指す。 支援はロシアのウクライナ侵略に伴う燃料価格の上昇を受けて実施してきたが、１０月で打ち切った結果、１１月の電気・ガス料金は電力大手、都市ガス大手の全社で値上がりしていた。 支援再開には事務的な準備などで一定の時間が必要となる見込みだ。政府・与党は今後、具体的な再開時期や支援を継続する期間などについて検討する。 厚生労働省が７日に発表した９月の毎月勤労統計調査（速報）によると、物価の影響を考慮した労働者１人あたりの実質賃金は、前年同月比で０・１％減少し、２か月連続でマイナスとなった。
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