特殊詐欺などの被害が依然として深刻な状況が続いていることを受けて、警察庁が不正な口座の売買を厳罰化する犯罪収益移転防止法の改正を検討していることが関係者への取材で分かりました。 警察庁によりますと、去年、特殊詐欺とSNS型投資・ロマンス詐欺の被害額はあわせて2000億円に上り、依然として深刻な状況が続いています。 こうした状況を受け、被害金の入金に悪用されている不正な口座の売買について、警察庁は犯罪収益移転防止法を改正し、法定刑を引き上げる罰則強化を検討していることが関係者への取材で分かりました。 現在、組織的な犯罪に対して、より重い刑を科す組織犯罪処罰法の「犯罪収益等収受罪」では、7年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金が科されます。 しかし、個人の口座譲渡に対する法定刑は1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金で、罰則の引き上げについて国会でも対策強化を求める意見が出ていました。 警察庁は今後、法人口座への対策も強化するほか、不正な口座開設の対策としてオンラインでの開設時に原則としてICチップを活用した本人確認を導入する方針を決めています。
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