米大統領選で共和党のトランプ前大統領が返り咲きを決めたことを受け、与野党からは７日、石破首相とトランプ氏による対面会談の早期実現を求める声が上がった。 　トランプ氏が外交・経済分野で日本に過度な要求を突きつけてくる事態を回避するためにも、首脳同士の信頼醸成が急務との認識で与野党は一致している。 　自民党の森山幹事長は、党本部で記者団に対し、「日米関係は一番大事な関係だ。大統領が誰であろうとも、日米関係は不動なものにしていくことが大事だ」と指摘した。公明党の西田幹事長も首相官邸で記者団に「日米関係を安定させていくには、直接会って話すことが一番大事だ」と述べ、トランプ氏との対面会談を急ぐべきだと強調した。 　トランプ氏が新大統領に就任すれば、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の大幅増などを求めてくる恐れもあり、「日本が『敵』とみなされれば、無理な要求をされかねない」（自民関係者）と懸念する声も出ている。 　トランプ前政権時は、安倍首相（当時）がトランプ氏と個人的な蜜月関係を築き、国際社会で日本の存在感を高めることにもつながった。野党からも、石破首相に対し、トランプ氏との関係構築を急ぐよう求める注文が相次いだ。 　立憲民主党の野田代表は講演で、「米国第一主義」を掲げるトランプ氏に対し、「緊迫するアジアにコミットしてもらえるよう、日本が主導していかなければならない」と主張した。日本維新の会の藤田幹事長も記者会見で、今後の日米関係に関して「経済面でも変化が出てくる。しっかりと政策提言などで動いていきたい」と語った。 　一方、国民民主党の玉木代表はラジオ番組で、トランプ氏が掲げる減税策について、「インフレで困っている国民に対し、減税でしっかり対応していくということが受け入れられた」と分析し、「日本も同じことをやるべきだ」と訴えた。