参議院選挙を控え、バラマキと批判され現金給付は立ち消えとなり、国民にアピールする経済対策を打ち出せない石破政権は、日米交渉の成果に望みをかけることになります。 【画像】国民年金底上げに厚生年金の積立金を活用する案を見送り ■参議院側からは危機感「パンチのある政策を」国民民主党　玉木雄一郎代表 「補正予算編成もしない、また評判が悪いから現金給付もしないと報じられているが、世論調査を見て、現金給付の評判が悪いからやめようとかやろうとか、それこそポピュリズムなんじゃないかなと」日本維新の会　前原誠司共同代表 「補正予算を行わないということについては、極めて残念な思い」 　今国会での補正予算案提出を見送り、国民一律の現金給付を断念する形となった政府与党。夏の参議院選挙を見据え、経済対策の目玉として検討していた「現金給付」は、バラマキとの批判を受け断念しました。 　選挙を控える参議院側からは危機感が…。 自民党　松山政司参院幹事長 「自民党らしくパンチのある、そういった政策を国民に堂々と。これまで政権政党としてやってきた政権与党としての政策をしっかり打ち出して、堂々とやってほしい」 　自民党の積極財政派の議員たちが声高に主張するのは「消費税減税」です。 自民党　中村裕之衆院議員 「まずは食品にかかる消費税8％を恒久的に0％にしていくと。欧州でも取り入れられている軽減税率であるし、内需を拡大することが、トランプ関税に対しての日本の対応として必要だと考えている」■支持率低迷…日米交渉に命運？ 　「現金給付」に「消費税減税」、さらには「商品券配布」や「マイナポイント給付」まで。与党内で浮かんでは消える経済対策案。 政治ジャーナリスト　後藤謙次氏 「いわば少数与党の負荷が執行部にかかっていて、そこに自民党の逆風が重なっているというのが、今の自民党の迷走の大きな要因。この補正予算あるいは一時給付金が消えた後、何をもって目玉にするのかというのが、見えなくなっているのが現実」 　断念したのは「現金給付」だけではありません。 自民党　宮沢洋一税調会長 「国民が大変興味がある年金。ぜひ、きょうも積極的な意見を賜ればありがたい。よろしくお願いします」 　17日に厚生労働省は将来の国民年金を底上げするために、厚生年金の積立金を活用する案を法案から削除することを決めました。夏の参院選で争点化する可能性があり、自民党内の反発を踏まえて見送ることにしました。 自民党　佐藤正久幹事長代理 「（基礎年金底上げに）賛成と明確に言った人は3人、ニュートラル、中立が2人、反対が8人でしたので、次回、法案審査と部会長は言ったが、そんなに簡単ではない。まだ全然意見の集約はできていない。きょうは反対派の意見のほうが多かった」 　参院選を前に焦りの色を見せる与党。後藤氏はトランプ政権の相互関税が90日間猶予され、7月7日までに合意を目指す日米交渉の行方が一つのポイントとなると指摘します。 後藤氏 「石破総理にとっては、6月22日（通常国会）会期末をにらんだ6月初旬から約20日間ぐらいが勝負所。そこで参院選の目玉を打ち出せるのか、日米協議がそれほど押し込まれていない、いい線いっているという評価を得ながら、着地点を目指すという状況を作れるかどうかだと思う」 （「グッド！モーニング」2025年4月18日放送分より）