きのう行われた日米の関税交渉で、トランプ大統領が日本に対する貿易赤字や在日アメリカ軍の駐留経費などについて改善を要求していたことが分かりました。 複数の政府関係者によりますと、きのう行われたトランプ大統領と赤沢経済再生担当大臣との関税交渉で、トランプ氏はおよそ9兆7000億円に上る日本への貿易赤字を中心に改善を求めたということです。 また、トランプ氏は在日アメリカ軍の駐留経費の日本側の負担についても不満を示したということですが、ある政府関係者は「今回の交渉では細かい話はしていない」と明らかにしています。 こうした中、国会では関税交渉をめぐり、与野党が石破総理の認識を問いただしました。 立憲民主党 木戸口英司 参院議員 「赤沢担当大臣とトランプ大統領との会談で示された、トランプ大統領の国際経済や関税措置に関する認識を伺います」 石破総理 「日米間では依然として立場に隔たりがあります。政府といたしましては、今回の協議も踏まえつつ、引き続き政府一丸となって、最優先かつ全力で取り組んでまいる所存でございます」 石破総理はこのように話した上で、まずは「関税措置の影響を十分に分析し、資金繰り対策など必要な対策を講じていく」と、影響が懸念される国内産業への支援を行っていく考えを示しています。
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