【エルサレム＝福島利之】イスラエル軍は１６日、パレスチナ自治区ガザの３割ほどの領域を「治安地域」として支配下に置いたと発表した。 イスラエル・カッツ国防相は同日、「これまでとは違い、軍は奪取した地域から撤退しない」との声明を出し、領域を支配し続ける方針を示した。 軍の発表では、ガザでの戦闘が再開した３月１８日以降、約１２００か所を空爆し、イスラム主義組織ハマスなどの戦闘員数百人を殺害したとしている。軍は、新たに設置した最南部ラファと南部ハンユニスを隔てる「モラグ回廊」を拡大させているという。 カッツ氏は、軍事圧力を強める理由について「全人質を解放するためにあらゆる取り組みをする」としている。カッツ氏はまた、ガザへの物資の搬入停止について、「圧力の手段の一環だ」と正当化した。 国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）の１６日の発表によると、戦闘再開以降、ガザで新たに４２万人が避難民となった。配布するテントは尽き、食糧不足で栄養失調が起きているという。ガザの保健当局は１７日、新たに４０人が死亡し、戦闘再開後の死者は１６９１人になったと発表した。
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