自民党有志による「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は１７日、国会内で総会を開き、米国の関税措置や物価高などへの対策として、食料品などにかかる８％の消費税率を「恒久的に０％とする」よう政府に求める方針を決めた。 近く提言を取りまとめ、政府に提出する。共同代表の中村裕之衆院議員は総会で「消費税を抜本改革するべきだという提言をしていきたい」と述べた。
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