トランプ政権の関税政策を巡る初めての日米協議が行われ、赤沢経済再生担当大臣は「見直しを強く申し入れた」と強調しました。日本政府は今回の会談をどう評価しているのでしょうか。 （政治部・澤井尚子記者報告） 石破総理大臣は、協議を終えた赤沢大臣から直接、電話で報告を受けました。 石破総理大臣 「トランプ大統領は日本との協議を最優先としたいと。次につながる協議が行われたと、このように認識をし、これを評価をいたしている」 日本側の今回の目的は、アメリカ側が求めるのは具体的に何かを探ることや今後の段取りを決めることでした。 突然のトランプ氏の登場に総理官邸には一時緊張も走りましたが、報告を聞いた政権幹部からは「所期の目的は達成できた」と安堵（あんど）の声も聞かれます。 ただ、トランプ氏から直接、在日アメリカ軍の駐留経費の増額などの要求があったのは想定外でした。 外務省幹部はトランプ氏が持論を述べただけだとの認識で「関税交渉とは切り分けたい」としています。 石破総理は、最も適切な時期に訪米するとしていて、焦らず着実な成果を得たい考えです。
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