タクシー業界などの人手不足で地方での移動手段が無くなってきているなどの懸念をふまえ、警察庁は「普通第二種免許」の教習のカリキュラムを短くする方針を固めました。 国交省のデータによりますと、タクシー事業の運転者数は2013年は約36万2000人でしたが2022年は約24万2000人と大幅に減少しています。こうしたタクシー業界の人手不足で地方での移動手段が無くなってきているなか、警察庁はドライバーのなり手を増やせるよう、タクシーやハイヤーの運転に必要な「普通第二種免許」の教習のカリキュラムを短くする方針を固めました。 第一種免許と重複する科目を見直すなどすることで現在は最短6日かかる教習が最短3日になる見込みです。 短縮したスケジュールで実験を行いどれくらいの期間で現在と同程度の運転知識や技能が習得できるか確認したということです。警察庁は意見募集をしたうえで、ことし9月1日から見直しを行う方針です。
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