北方領土周辺でロシア除く船舶の通航停止措置、今月いっぱい…日本政府は抗議・意図を分析

 ロシアが16日、北方領土の周辺海域で、ロシア船籍を除いた船舶の「無害通航権」の停止措置を取ったことがわかった。  今月いっぱい継続すると各国に通告しており、日本政府は外交ルートで抗議するとともに、措置の意図を分析している。  国連海洋法条約は、沿岸国の安全を脅かさない限り、他国の領海を自由に通航できる無害通航権を認める。一方、沿岸国は自国の安全保護に不可欠な場合、領海での外国船の無害通航を一時的に停止できる。政府関係者によると、ロシアは理由を明らかにしていない。  ロシアは昨年4〜6月にも同様の措置を取り、直後の7月にユーリー・トルトネフ副首相らプーチン政権幹部が択捉島を訪問した経緯がある。

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