政府・与党は１６日、米国の関税措置や物価高対策として浮上していた国民一律の現金給付を断念する方針を固めた。 所得制限のない現金給付に否定的な世論の高まりを受け、夏の参院選前に実施するのは得策ではないと判断した。複数の政府・与党幹部が明らかにした。 一律の現金給付を巡っては、大型経済対策の柱として自民党内で１人当たり３万〜５万円程度、公明党内では１０万円を求める案が出ていた。ただ、効果が不透明なことや財政規律の緩みへの懸念に加え、２０２５年度補正予算案の審議で国会日程が窮屈になることなどから、「バラマキ批判を受けるだけで逆効果だ」（自民幹部）などの声が強まった。政府がもともと慎重だったこともあり、見送りの方向が固まった。 政府は、現金給付の裏付けとなる補正予算案を編成せず、２５年度予算に盛り込んだ予備費などを活用した物価高対策を実施する方針だ。ガソリン価格を５月にも引き下げるほか、電気・ガス料金への補助も再開する方向で調整している。価格高騰が続くコメについては、備蓄米の追加放出で対応する。 林官房長官は１６日の記者会見で、「２４年度補正予算や２５年度予算に盛り込んだあらゆる政策を総動員し、物価高対策に取り組む」と強調した。 一方、与党内には、値上げが続く食料品などを念頭に消費税の減税を目指すべきだとの意見もある。実現には法改正が必要なため、年末の税制改正に向けて議論を継続する方向だ。
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