帝国ホテルやホテルニューオータニなど東京都内の高級ホテル15社が、価格カルテルにつながる非公開情報を交換していたとして、公正取引委員会は近く、ホテルの運営会社に独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで再発防止を求める警告を出す方針を固めた。 関係者への取材でわかった。 【一覧表】警告の対象になったホテル15社 ホテルの宿泊料金は、コロナ禍後のインバウンド需要の急回復で高騰し続けている。その中で各ホテルが利益確保を優先し、価格に影響が出ていた恐れが浮上した。 関係者によると、ホテルの運営会社15社の営業担当者らは毎月1回ほど集まり、経営戦略に関わる重要なデータについて情報交換していた。各ホテルの客室稼働率や客室平均単価などに加え、将来の客室単価の設定方針も共有していた。非公開の機微な情報が含まれていたといい、公取委はカルテルにつながる恐れがあると判断したという。 こうした情報をもとに、各社は競合他社と客室稼働率や単価を比較し、さらに価格を引き上げることができるのかなどを戦略的に判断し、価格を決めていたとみられる。
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