大阪・関西万博を巡り、ＳＮＳでデマや不正確な情報が拡散している。 　中には、いたずらに不安をあおるような投稿もあり、専門家は「主催者側は正確な情報を発信することが重要だ」と指摘している。 不具合「ない」 　人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）の会場にある世界最大の木造建築・大屋根リング（１周約２キロ、高さ約２０メートル）。開幕日の１３日以降、Ｘ（旧ツイッター）では、格子状に組まれた木材の梁（はり）の写真が投稿され、その後、「ゆがんでいる」などの指摘が相次いだ。 　１３日は、大勢の来場者がループ状の遊歩道になっているリングに上がっており、「一気に壊れて大惨事」「崩落するのでは」といった反応が広がった。 　日本国際博覧会協会（万博協会）によると、夢洲は埋め立て地のため沈下しないよう地盤を固めているが、それでも沈下した場合に建物に影響が出ないよう、一部の柱の高さを変えており、これに伴って梁も斜めになるよう設計している。担当幹部は「決して（重みで）ゆがんでいるわけではない」と説明する。 　施工会社の清水建設も取材に「設計に沿ったもので、不具合はない」と回答した。 　リングを巡っては、２月頃から、使用される木材の大半がフィンランド産だとのうわさも広がった。ネット記事が発信源で、リングを設計した建築家の藤本壮介氏はＸで「国産材を約６８％使用しており事実と異なる」と反論した。 　万博協会は、柱に使う集成材にフィンランドやスウェーデンから調達した木材が含まれるとしつつ、「ほぼフィンランド産なんてことはあり得ない」と否定。公式サイトでも「国産（スギ、ヒノキ）が約７割、外国産（オウシュウアカマツ）が約３割」としている。 税金投入「１３兆円」 　「万博に１３兆円の税金が投じられている」との言説も流布している。国と大阪府・大阪市が会場建設費として公金で負担するのは全体（２３５０億円）の３分の２の１５６６億円。日本館の建設費（最大３６０億円）などを含めても、隔たりが大きい。 　「１３兆円」の出どころとみられるのが、経済産業省などがまとめた資料「大阪・関西万博に関連する国の費用について」。ここには「その他の費用」として、国費負担がある関西圏の高速道路や鉄道、南海トラフ巨大地震対策といったインフラ整備事業約１０兆円などが記載されている。 　同省博覧会推進室の担当者は「すでに進めていた事業も多く、万博のためだけに使った費用ではない」と話す。 　法政大の藤代裕之教授（ソーシャルメディア論）は「注目度が高いイベントにもかかわらず、万博協会側の公式な発信が少ないことが、真偽が定かでない情報の拡散につながっている。特に安全性にかかわる話は不信感にもつながり、来場しない人も出てくるだろう。協会にはより丁寧な説明が求められる」と指摘する。