自民党の萩生田元政調会長がASEAN（東南アジア諸国連合）を支援する超党派議連の会長に就任しました。トランプ関税への懸念が広がるなか、連携強化を目指します。 自民党 萩生田元政調会長 「米国の関税措置は日本にとっても大きな問題がありますが、ASEANの仲間にとっても深刻な影響が出ており、特にASEANに展開する日本企業にとっても大きな問題があります」 「東アジア・ASEAN経済研究センターを支援する議員連盟」が国会内で総会を開き、二階元幹事長から引き継いだ萩生田元政調会長が会長に就任しました。 萩生田元政調会長は「不透明な国際情勢のなか、日本とASEANとの経済協力を推進しなければならない」と強調しました。 提言を取りまとめ、政府が6月にまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に反映させたい考えです。 また、萩生田元政調会長は議連会長として5月上旬にもインドネシアとマレーシアを訪問する予定です。 アジア地域との脱炭素化に向けた協力を進める議連で最高顧問を務める岸田前総理大臣とともに、各国の首脳らと会談する方向で調整しています。
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