国際機関「東アジア・アセアン経済研究センター（ＥＲＩＡ）」を支援する超党派の議員連盟が１６日、国会内で総会を開き、自民党の萩生田光一・元政調会長が新会長に就任した。 萩生田氏は、派閥の政治資金規正法違反事件を巡る党の役職停止処分満了を受け、活動を本格化させた。 会長就任は前任の二階俊博・元自民幹事長の政界引退に伴うもので、二階氏は名誉顧問に就任した。萩生田氏は総会で、「米国の関税措置はＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）にも深刻な影響が出ている。日本が前面に立って協力を推進していかなければならない」とあいさつした。 ＥＲＩＡは、東アジア版の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）を目指して２００８年に日本の提唱で設立され、貿易・投資などの政策研究や提言を行う。
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