地方自治体の「初任給日本一」をうたう大阪府和泉市は15日、来春採用予定の職員採用試験で、応募者数が803人だったと明らかにした。 採用予定は47人で、倍率は約17倍。人事課の担当者は「初任給を上げたのも一因になったのではないか」としている。 市では優秀な若手の人材確保のため、2023年9月に職員給与の条例を改正。24年度から大卒程度の初任給を19万1700円から22万2300円へと引き上げた。市の調べで「日本一」だった。 その後の人事院勧告によるベースアップもあり、地域手当を含めると今年4月現在で初任給は27万50円となっている。 募集は今月4日に始まり、14日に締め切った。事務職や土木技術職など11の職種で募集し、特に大卒程度の「事務職A」は11人の定員に549人が申し込み、倍率は約50倍となった。 今回は「日本一」を公表後、3回目の採用試験。募集にあたって、1月に専用のホームページを新たに立ち上げ、「初任給日本一の市役所で市民のためにはたらく」などとPRしていた。試験は6月までに適性検査や面接などがあり、7月ごろに合否を発表する。 応募者数は「日本一」を発表後、増加傾向だ。 19〜22年度の4年間の平均申込者数は約300人だった。引き上げの発表後、最初の試験だった23年度の試験は437人、2回目の24年度の試験は645人の応募があり、今回はさらに増えた。 市は人材確保のため初任給を引き上げた一方で、給料表全体を見直し、職務に応じて給与を支給する制度とした。 このため、給与が増えた職員もいるが、下がった職員もいる。昇格しなければ給与は伸びない制度になっており、人事課は「がんばっている職員の給与に反映する仕組みだ」としている。（小田健司）
もっと
