自民党はアメリカの関税措置に関する対策本部を開き、出席者からは自動車や農林水産品の分野への影響などを懸念する声が上がりました。 自民党 小野寺政調会長 「赤沢大臣には困難な交渉が予測されますが、日本の正当な主張を毅然（きぜん）と伝え、実りある外交交渉を展開していただきたい」 会議では、すでに25％の追加関税が課されている自動車分野への影響のほか、日本の農産品が売れにくくなることやアメリカへの輸出量が減ることなどへの懸念が多く出ました。 アメリカ側が関心を示す非関税障壁の中身についても「交渉のなかでしっかりと見極めることが重要だ」といった指摘もあったということです。 アメリカとの交渉を担当する赤沢経済再生担当大臣は具体的な品目には触れなかったものの、「皆さんの思いはよく分かっているつもりなので、力添えをいただきながら、この対米交渉を成功に導きたい」と強調しました。 赤沢大臣は16日に訪米し、ベッセント財務長官やUSTR（アメリカ通商代表部）のグリア代表との交渉に臨みます。
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