夏の電気・ガス代補助、政府に再開要望へ…自公幹事長が合意

 自民、公明両党の幹事長は15日、東京都内で会談し、電気・ガス料金の補助を再開するよう政府に求めることで合意した。  物価高や夏の酷暑への対策を通じ、国民の負担軽減を図りたい考えだ。  自民の森山幹事長は会談後の記者会見で、「夏の電気代は非常に大きな負担になる」と指摘した。公明の西田幹事長は昨夏の補助が8月に始まったことを踏まえ、「酷暑はもっと前から始まっている。前倒しをすべきではないか」と述べ、遅くとも7月分からの開始を求めた。  両党は今後、補助額や実施期間の検討を進める。財源については予備費の活用も視野に入れている。

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