与野党は「旧文書費」の改革に向けた衆議院と参議院の合同協議会を開き、使いみちの範囲や公開方法などの詳細を記した最終案を取りまとめました。 衆参の国会議員に毎月100万円支給される旧文通費の改革をめぐっては、使いみちを公開し、残ったお金の返還を義務づける改正歳費法が昨年の臨時国会で成立しています。 衆議院と参議院は、きょう（15日）合同の協議会を開き、残額がある場合、使いみちを記した報告書を公開してから20日以内に返還を義務付けることを新たに盛り込んだ最終案を取りまとめました。 使いみちの範囲については、人件費や事務所費など「経常経費」を4項目に、交流費や調査研究費など「議員活動費」を6項目に分類し、選挙運動への使用は禁止するとしています。 また、公開のあり方については1万円を超える場合、支出先や目的、金額、年月日を報告書に記載し、インターネットを通じて議長に提出することを定めました。 インターネット上の公開期間は3年間としています。 示された最終案は各党の手続きを経て、来週にも議院運営委員会で正式に決定される見通しです。
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