アメリカ半導体大手のエヌビディアは、最新の半導体などを今後4年間で最大5000億ドル、日本円でおよそ72兆円分をアメリカ国内で生産すると発表しました。 エヌビディアは14日、最新の半導体「ブラックウェル」とAI＝人工知能の処理に特化したスーパーコンピューターをアメリカ国内で生産すると発表しました。 エヌビディアは製造工場を持たない「ファブレス」企業のため、「ブラックウェル」については台湾の半導体受託生産大手TSMCに委託し、すでにアリゾナ州にあるTSMCの工場で生産が始まっているということです。 AIスーパーコンピューターについては、台湾の電子機器受託生産大手・鴻海精密工業の子会社などとともにテキサス州に工場を構え、今後1年ほどで量産を始めるとしています。 エヌビディアは今後4年間、半導体などAI関連で5000億ドル、日本円でおよそ72兆円分相当をアメリカ国内で生産するとしています。 こうしたなか、ホワイトハウスのホームページではすぐさまこの発表が取り上げられ、「トランプ大統領は、国内での半導体製造を優先事項に上げていて、それが実を結んだ。『トランプ効果』があらわれている」などとしています。
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