米国のトランプ政権による関税措置や物価高を受けた対策として浮上している補正予算案の編成の是非を巡り、政府・与党が調整に苦慮し、方向性を定められていない。 　夏の参院選を控え、与党側では大型の経済対策を講じて政権浮揚につなげたいとの期待が強まっているが、政府を中心に財政規律や国会日程の観点から慎重論も根強いためだ。（鷹尾洋樹、田ノ上達也） 　「物価変動や米国の関税措置の動向を十分に注視しながら、適宜適切に検討していく必要がある」 　自民党の森山幹事長は１４日の記者会見で、補正予算の必要性を問われ、こう語った。１３日には「補正予算で対応しなければならない」と発言し、波紋が広がっていた。政府・与党内で推進、慎重両派がいる状況を考慮し、中立的な立場に修正を図ったものだ。 　石破内閣の支持率が低迷する中、参院選に直面する参院自民では「物価高対策も含めて大型の予算措置を取らなければ、過半数割れに陥る」（幹部）との危機感が広がる。苦境を脱する打開策として補正予算編成への期待が膨らむ。 　一方、政府内では慎重論が目立つ。補正予算は編成指示から提出まで１か月以上かかると見込まれるが、６月２２日の今国会の会期末まで２か月余りしかない。少数与党で野党の一部の協力を得なければ成立は見込めないだけに、政府高官は「与野党協議を行っていたら会期中に間に合わない」と漏らす。 　編成した場合、全閣僚が出席する衆参の予算委員会が連日開催され、残る政府提出法案の審議日程にも影響が及ぶのは必至だ。自民内でも「野党の賛同を得るため、主張を次々にのまされ額が膨張する」（ベテラン）として、財政規律の緩みを懸念する声がある。 　過去には新型コロナウイルス禍が始まった２０２０年やロシアによるウクライナ侵略があった２２年などで、当初予算成立後の通常国会で補正予算を成立させた例がある。もっとも、リーマン・ショックを受けて麻生内閣が０９年に編成した際は、直後の衆院選で自民、公明両党は惨敗し、政権を明け渡した。それだけに、補正予算の政権浮揚効果を疑問視する向きも少なくない。 　柱として想定されていた国民への一律の現金給付案も、４月の読売新聞の全国世論調査で「効果的だと思わない」との回答が７６％に上り、「国民にバラマキだと見透かされている」（自民中堅）との懸念が拡大している。石破首相も１４日の衆院予算委員会で「選挙目当てのバラマキを行うことは考えていない」と語った。 　これまで首相に現金給付の検討を促してきた森山氏はこの日の記者会見で「今までも何回か給付したことがあるが預金に回った感じが受け取れる」と慎重姿勢を示した。給付を求めてきた公明党幹部も「世論の反応は厳しい。立ち止まって考える」と語り、与党内で急速に下火になっている。 　それでも、首相は１４日の衆院予算委で野党から補正予算編成への見解を問われ、明確な回答を避けた。当初予算の成立過程では与野党調整で与党に頼ってきただけに党側の出方を見極めているものとみられる。 　首相は早ければ週内に方向性を示す方向だ。政府内では「党が強く編成を主張すれば、『党高政低』の状況で首相も従わざるを得なくなる」（首相周辺）との見方も出ている。