国民民主党の玉木雄一郎代表が政局のキーマンとなっている。自民、公明両党による与党は10月の衆院選で過半数（233議席）を割る大敗を喫したのに対し、国民民主は4倍増となる28議席に躍進。政権維持を図る自公との政策協議に入った。玉木氏は連日メディアに露出して、看板とする「年収の壁突破」「ガソリン税のトリガー条項凍結解除」などの積極財政政策を説く。さながら「玉木ブーム」の様相である。 玉木氏は、旧民主党が政権を打ち立てた2009年衆院選で初当選した。なぜ野党第1党の立憲民主党に在籍せず、少数勢力だった国民民主を率いてきたのか。これまでの歩みはどうなのか。あまり知られていない新人議員時代の動きなどから読み解きたい。 【市ノ瀬雅人/政策コンサルタント】 ＊＊＊ 【写真】秘蔵ショット！ 大平元首相の墓参をする玉木代表 11年夏の菅直人政権の末期。与党だった旧民主党の3人の衆院当選1回生が集まり、密かに活動を開始した。消費税率引き上げ方針への世論の強い反発を懸念し、次の衆院選で勝ち抜く策を編み出す狙いだった。3人は、党幹部にパイプの太い石津政雄氏、党内やメディアなどに人脈の幅広い森本和義氏、そして財務省出身で政府情報や法令づくりに明るい玉木氏だった。このうち、今も国会議員であるのは玉木氏だけである。 玉木代表 彼らは仲間を10人以上に広げて「礎会」（いしずえのかい）というグループを結成。11年末には、同会が中心となって「身を切る改革」として衆院議員定数の80人削減案をつくり、旧民主の1回生約90人分の署名とともに、野田佳彦首相（現・立憲民主党代表）らに提出した。80人削減は結果的に実現しなかったものの、玉木氏は当時、国会の赤絨毯の上で記者団に向け「定数削減なくして増税なし」と訴えていた。 このときは消費税増税を進めた野田首相と、強く反対していた小沢一郎・元旧民主党代表率いるグループが激しく対立。12年の国会で増税法案は成立したが、小沢氏ら大量の議員が造反した。これに対し、反小沢派の若手らが厳しい処分を求めるなど、1回生議員も多くが両派に分かれ政争を繰り広げた。 しかし、玉木氏はどちらにも与しなかった。結果、抗争の傷を負うことはなかった。野田首相が増税を取り下げる可能性がないと判断した以上、選挙を乗り切るには大幅な定数削減のアピールしかなく、あとは選挙区での自助努力—。こう見切ったのだろう。冷静に状況を見極めて合理性を重んじると評される玉木氏。与野党の間で、これまで瀬戸際戦術さながらに少数政党を率いてきた動きの原型が、ここに見出せそうだ。玉木氏は実際、旧民主党が壊滅的惨敗となった12年衆院選でも小選挙区で当選した。 「玉木王国」の萌芽 玉木氏は一貫して国会で農水委員会に所属する。祖父は農協組合長、父は獣医師である。地元の香川2区は農村部であり、初当選直後から農業のインフラ整備などを求めてきた。旧民主党政権が「コンクリートから人へ」をキャッチフレーズとする中、地道な予算獲得の取り組みがうかがえる。また、自民党派閥だった旧宏池会を率いた故・大平正芳元首相と地盤、人脈が重なる。自公と協議し、共産党と距離を置く玉木氏の重要な背景の一つである。 先の衆院選で、香川県での比例代表の国民民主の得票率は25％余りで飛び抜けて高く、1位の自民に4ポイント強の差まで迫った。これは、旧民主党で政権交代の原動力となった小沢一郎氏が、岩手県を「小沢王国」としたのに似る。小沢氏は、政争に敗れても、岩手を牙城に雌伏の時を過ごし、虎視眈々とチャンスを待ったのである。香川は「玉木王国」となる萌芽をはらむ。 選挙区で強いということは、裏を返せば、永田町での自ら身の置きどころにかかわらず、議員バッジを失う可能性は低いということだ。地盤を固めることによって玉木氏は、自らの主張を貫きやすい立ち位置を得ることが出来た。 合流問題で権力闘争 国民民主は今年10月の衆院解散時は衆院7議席だった。党の来歴は複雑だが大まかに言うと、もともと国民民主は、旧民進党から多数が参画した旧希望の党を源流としており、その国民民主に在籍していた議員の多くが、後に立憲民主党に移った。玉木氏は、立憲民主に行かなかった残留組で20年に国民民主を再結成した形となった。立憲と国民民主の議席数に大きな差があるのは、このためだ。 このときは政権奪取に向けた旧民主党勢力の一本化などを大義名分に、立憲と国民の合流協議が断続的に行われた。しかし隔たりは大きく、統合は頓挫。当時の政党支持率は立憲のほうが国民民主を大きく上回っていた。このため立憲が優位だった面は否めない。国民民主所属議員にとっては、小選挙区で敗れた場合の比例復活の可能性などを考慮し、国会議員として生き残るには立憲に行かざるを得ないという事情が語られた。 協議は枝野幸男氏、玉木氏の両代表間などで行われ、政策や合流方式で譲らない展開となった。立憲が政党支持率などの優位性を背景に強気に出た面があり、国民民主は「吸収合併」を警戒した。立憲は当時、枝野代表、福山哲郎幹事長、安住淳国対委員長らを中心とした陣容で、玉木氏よりかなり上の世代。立憲サイドからは合流後の玉木氏の人事を軽視すると受け取られかねない発言も出ており「世代間闘争」（現職衆院議員）の色彩を帯びた。旧希望の党を前身とした国民民主は、玉木氏を含め中堅・若手が多かったためである。実際、国民民主から立憲に入った議員の中にも「玉木氏は選挙に強いのだから国民民主に残って頑張ってほしい」との声すらあった。国民民主はこの合流協議において、支持率が高く、先輩議員らが幹部を務める立憲民主に足元を見られた形となっていた。若くして一政党の領袖となった玉木氏への妬みもあったのかもしれない。玉木氏は立憲への対抗意識を自ずと培い、権力闘争の矢面に立つ経験を積んだと言える。 新人議員時代の消費税増税を巡る党内抗争や党分裂劇、そして自ら率いた国民民主を一瞬にして少数政党に転落せしめた立憲民主党との合流交渉—。玉木氏はこれらによって「したたかさ」を身に付けた。それらが政局のキャスティングボードを握る立場へと押し上げたのである。 大平元首相との縁 国民民主はこれまでも複数回、水面下での自民との連携構想が取り沙汰されてきた。特に岸田政権下では自民が連合と距離を縮め、一時は自公国の枠組みが生まれる雰囲気さえ漂った。関係者によると、成就しなかったのは、選挙で協力できるかどうかなどが壁となったという。自民筋からは「国民民主に協力を求めるのもこれで終わりだ」と恨み節が聞こえた。しかし今回は自公が過半数を割り、政権側が一気に距離を縮める展開となっている。 自公が来夏の参院選で壊滅的となった場合に備え、国民民主は立憲との関係も天秤に掛けているとの見方がある。だが、今回の自公との協議の背景は、大平元首相の縁に由来する、玉木氏と旧宏池会との親和性を抜きに語れないだろう。与党を批判する一方で「対決より解決」も掲げ、岸田政権下ではガソリン税減税などを巡り自公と協議してきた。岸田文雄前首相は「キングメーカー」として石破政権に影響力を持つ。複数の関係者によると、玉木氏は実際に自民党旧岸田派と人脈を有している。 政権サイドは衆院選の半ばには、連携候補の筆頭として国民民主に照準を合わせていた。こうした背景や、「世代間闘争」も絡んで立憲民主とは微妙な関係にある玉木氏の立ち位置を勘案すれば、自公が選挙で壊滅しない限り、中長期的には自公国路線が基軸となるのではないか。 さて、国民民主は積極財政である。米国のイエレン財務長官はかつて、総需要低迷が供給力に影響を与えるなどとする「負の履歴効果」について述べた。これが今の日本で顕在化しているとの危惧が玉木氏にはある。その上で「アベノミクスには積極財政が足りなかった」と断じている。 国民民主の「手取りを増やす」というキャッチコピーは、若年層を含む現役世代に見事に刺さった。自民党内では、石破政権が緊縮財政的に見られがちであることを踏まえ「国民民主の政策が交わればちょうどいい」との声がちらほら聞かれるところではある。玉木氏の政界における存在感は、今後も増していきそうだ。 市ノ瀬雅人（いちのせ・まさと） 元報道機関勤務。政治分野などを担当した。 デイリー新潮編集部
