石破首相は１４日、首相官邸で連合の芳野友子会長と労働政策について直接話し合う「政労会見」を開いた。 米国の関税措置が中小企業の賃上げ環境に影響しないよう政策面で連携していくことを確認した。首相と連合会長による政労会見は麻生内閣当時の２００９年以来、１６年ぶり。 芳野氏は「『トランプ関税』により世界経済が混乱し、賃上げの機運に水を差さないか懸念している」と訴え、政府に最大限の対応を求めた。首相は「中小企業の労働者に関税問題のしわ寄せがいくことがないよう連合と意識を共有する」と応じ、生産性向上や価格転嫁の支援など政策を総動員する考えを伝えた。 会談では、地方創生や女性活躍の推進についても意見を交わした。会談後、芳野氏は記者団に「多くの人が不安を抱えており、政府として対応をしっかりしてもらいたい」と語った。
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