立憲民主党の野田佳彦代表は14日、消費税減税の是非をめぐり、党内対立が強まっている状況について「一定の時期が来たら結論を出し、決まったら従って頂く政治文化をつくりたい」と記者団に述べた。 源流の民主党がかつて消費増税の是非で分裂した過去に触れ「深い反省をしている人が（党内に）いっぱいいる。それを踏まえた党運営をしたい」とも強調した。 立憲で強まる消費減税論 枝野氏が「支える」と野田氏に語ったワケは 野田氏は消費減税に否定的だが、自らの主張の表明は避けた。「消費税をめぐり活発な議論があってしかるべきだ」とした上で、「（党の方針が）決まったら従うかどうかが、民主党との違いがあるかどうかになる」とも述べ、党の結束を重視する考えを示した。 立憲では江田憲司・元代表代行らが飲食料品の消費税ゼロ%を主張するなどしている。こうした動きに、枝野幸男最高顧問は12日の講演で「減税だ、給付だ、というのは参議選目当てとしか言いようがない。減税ポピュリズムに走りたいなら別の党をつくってください」と批判を強めていた。（大久保貴裕、宮脇稜平）
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