物価高やアメリカの関税措置を受けて、与野党で現金給付や減税を巡る議論が活発になっている。自民党の森山裕幹事長が13日、補正予算案を編成する必要があると話した。 【画像】国民民主・榛葉幹事長「給付金っていうのはばらまきでしょ」 ■公明党は減税の必要性を強調　野党は…森山幹事長 「物価対応につきましては、どういう形でやるのがいいのか。現金給付も過去何回かやりましたけれども、いずれにしても補正で対応しなければならないことは、その通りだと思います」 　13日、物価高対策を巡り、補正予算案を編成する必要があるとした自民党の森山幹事長。さらに、与野党から出ている消費減税案を牽制（けんせい）した。 森山幹事長 「消費税をゼロにするという政党も出てきた。消費税を5％下げるという政党も出てきた。消費税を下げる、その分の財源をどこに求めるかという話があって初めて、議論ができるんじゃないでしょうか」 　しかし、与党・公明党は現金給付に一定の理解を示しつつも、減税の必要性を強調した。 公明党　斉藤鉄夫代表（10日） 「現在物価高に加え、米国の関税措置による影響が広がるなかで、最も効果的な対策は、減税によって家計や企業の負担を直接軽減することだと考えます」 　野党は…。 国民民主党　榛葉賀津也幹事長（11日） 「給付金っていうのは、ばらまきでしょ。政府の金じゃないでしょこれ、国民の税金だよ。なんで国民民主党が減税やろうって言うと、財源がないって言って。選挙の前に給付金を10万円まくって言ったら、できるって言うんですか」 （「羽鳥慎一 モーニングショー」2025年4月14日放送分より）