衆院予算委員会は１４日午前、石破首相や赤沢経済再生相らが出席して米国のトランプ政権の関税措置を巡る集中審議を行った。 　首相は米側との交渉について、「これ以上ないほど精緻（せいち）に分析して臨みたい」と述べ、国内対策を含めて万全を期す考えを強調した。 　首相は７日の日米首脳電話会談について、「（トランプ大統領は）『日本で米国の車が１台も走っていない。コメは７００％の関税ではないか』とかなり強く言ってきた」と明らかにした。「日本は５年間にわたって最大の投資を（米国に）してきた。（他の国々と）同列に扱うことは極めて不当だ」とも述べ、米国の措置に不快感を示した。 　そのうえで交渉方針について、「大統領がなぜそのような主張をするに至ったか理解しないままに、あなたは間違いであると言うことは同盟国としての振る舞いだとは思っていない」とも述べ、トランプ氏の意向を見極めながら対応していく考えを示した。 　首相は「とにかく交渉さえまとまればいいという交渉方針が望ましいとは考えていない」と述べ、交渉には一定の時間を要するとの認識も示した。 　交渉担当の赤沢氏は近く米国を訪問する予定だ。赤沢氏は「我が国の国益にとって何が最も効果的かを考え抜いて、最優先かつ全力で取り組んで参りたい」と意欲を示した。 　政府は１１日、外務省や経済産業省など関係省庁で構成する「総合対策タスクフォース（作業部会）」を設置した。首相は「それぞれの省庁で何ができるかを徹底的に考えて対応を構築していきたい」と語った。 　２０２５年度補正予算案の編成について、首相は「（２５年度）予算が成立したばかりだ。新たな給付金や経済対策を検討している事実はない」と述べた。与党内では夏の参院選を見据えた経済対策の議論が活発化しているが、首相は「選挙目当てのばらまきを行うことは考えていない」と強調した。 　首相は、１４日午後にシンガポール首相と電話会談する方向で調整していることを明らかにし、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の加盟国などとも連携して対応していく考えを示した。