アメリカのトランプ大統領は、相互関税とは別に設ける、半導体を対象とした関税について近く発表するとの見通しを示しました。 アメリカ ラトニック商務長官 「相互関税からは除外されますが、半導体の分野別関税に含まれます。おそらく1〜2か月の間に導入されます」 ラトニック商務長官は13日、ABCテレビの番組で、スマートフォンなど相互関税から除外される電子機器は「半導体関税」の対象になると説明しました。「国家安全保障のためにアメリカ国内で生産されなければならない。各国との交渉の対象ではない」と強調しています。 トランプ大統領は先ほど記者団に対し、新たな関税について「来週中に発表する」「遠くない将来に発動される」との見通しを示しました。また、SNSでは「半導体と電子機器のサプライチェーン全体を国家安全保障をめぐる関税の調査で見直していく」との考えを表明しています。 通商分野の上級顧問を務めるナバロ氏はNBCの番組で、「世界はアメリカを何十年も騙していたのだ」と強調し、関税政策の正当性をアピールしました。さらに、「非関税障壁は関税よりも高い障壁だ」と話し、日本については「技術的な障壁で自動車が締め出されてきた」と主張しています。
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